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東京電力福島第１原子力発電所事故の原因を究明する国会の事故調査委員会（黒川清委員長）は27日、
事故発生時に官房長官だった枝野幸男経済産業相を参考人として呼び、当時の状況を公開で聴取した。
枝野氏は経産省原子力安全・保安院が事故後の記者会見で炉心溶融（メルトダウン）の
表現を使わなくなったとされる問題について「その言葉自体を問題視したことはなく、
少なくとも言うなと言ったことはない」と指摘。
首相官邸が表現を変えるよう圧力をかけたとの見方を否定した。
「炉心が溶けて漏れていることは大前提で議論してきた」とも語った。
事故発生後の情報伝達のあり方については「私の思っていたことと、国民の受け止めにズレがあった」と陳謝。
政府内での情報集約や、情報に基づくその後の想定が不十分だったことを反省点として挙げた。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)