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消費増税法案、「先送り」５２％ ５７％「不成立なら解散」
共同通信社が２６、２７両日に実施した全国電話世論調査によると、
消費税増税関連法案を今国会で採決しなくてもよいとの回答は５２・１％で、
採決した方がよいの４３・１％を上回った。
増税法案が今国会で成立しない場合、野田佳彦首相は衆院解散・総選挙で
国民の信を問うべきだとの答えが５７・１％でトップ。
これに野田首相の続投１９・６％、内閣総辞職１８・５％が続いた。
内閣支持率は２８・０％と前回調査より１・６ポイント増のほぼ横ばいで、不支持は５８・１％だった。
停止している原発について、政府が「安全性は確認された」として再稼働することに反対は５６・３％に達した。
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