12/05/28 17:30:08.63 MU3tx3Yi0
生活保護乱発の背景には、間接的買収行為が隠されているもんだ。
例えば共産党、公明党が生活保護不正支給に大きく関与しているが、それら政党が
なぜ関与するのかといえば選挙影響力を拡大する為である。
本来、生活保護受給資格はやむ得ない理由でもないかぎり与えないのが本来の筋である。
職業選択の自由や移動の自由を唄って気に入らないからとかで仕事が無いと叫んでいる
者が生活保護の対象になる訳ではない。
だが、共産党や公明党はそれら不正受給者達を選挙協力を餌に建前上弱者救済を唄って
増やしてきた。
まさに不要な社会保障を増やし経済的国益を損なう破壊行為である。
そこで提案する。生活保護受給者は選挙権の制限をするべきだ。
地方選挙は直接彼らの生活に関わるから、影響の無い国政選挙には投票権を
剥奪すべきである。
これを実行すれば、少なくとも国政選挙での間接的買収行為を減らし、正しい
政党関係が築ける。