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結果、国民は一時的に偽りのカタルシスを得、週刊誌は部数を伸ばす。或いは、今回の如く、
生活保護受給者の親族に高額所得者がいれば同様である。河本準一氏の如く有名人なら更に善しと言った所であろう。
一方、自民党議員の存在であるが、これは、「週刊誌にちゃっかり便乗」、と言った所ではないか。
こう考えてみると、「生活保護」に関係する話は今後も繰り返しマスコミに取り上げられ、
国民の耳目を集める事になると推測する。そして、改めてこの背景をきちんと理解する事が重要と考えるのである。
今月のアゴラ記事、パナソニックが日本を見捨てる日で説明した通り、今後元気の良い企業や、
その従業員の海外移転が加速する。必然的に税収は減少する。一方、高齢化と失業が増える事で「生活保護」の増加は避けられない。
話題のパナソニックも海外移転と併行して、始まりそうなパナソニック本社の大リストラみたいな話も、最近良く耳にする。
国民の多くが、大なり小なり、自分自身が失職する可能性、再就職が叶わず「生活保護」受給者に転落する事への不安を持っている。
一方、理屈は理解しているとしても「生活保護」受給者が無規律に増加して、日本が財政破綻に陥るのではとの漠然とした不安も併せ持っている。
そして、この漠然とした国民の不安こそが、週刊誌やそれに悪乗りする政治家のつけ入る隙である。
こういう愚行を恥じない政治家には、今一度政治家として、「何の為」、「誰の為」、「どちらの方向に向かい」、
「何をするのか」自問自答して欲しいものである。本来、かかる不安を軽減する事こそが政治家の仕事の筈である。
国民を煽ってどうするのだ。
次に指摘したいのは、国民の数字に対する感度である。膨張する生活保護と言っても精々年間3兆円程度と聞いている。
不正受給がその内10%として3,000億円である。私は決して不正受給を容認するものではない。
寧ろ、大変下品で下劣極まりない行為と思っている。しかしながら、問題はこの部分の締め付けを余り厳しくやると、
本来受給されるべき貧困者に金が回らず、最悪、餓死に至る可能性がある事だ。