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自民党は２５日、社会保障・税一体改革関連法案に関する社会保障分野の対案の中で、
有識者らによる「社会保障制度改革国民会議」（仮称）について、
「１年以内に結論を得る」と明記する方針を決めた。
６月１日に対案をまとめ、今国会への提出時期を探る考えだ。
野田首相は国会審議で国民会議構想への賛意を示しているが、民主党内には
「国民会議設置の前提として、政権公約に掲げた最低保障年金の
創設構想などの撤回を求められるのではないか」との警戒感も広がっている。
社会保障改革の結論時期を１年程度先送りすることで、
政府・民主党に対案を受け入れやすくする狙いがあるとみられる。
（2012年5月26日23時39分 読売新聞）
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