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大阪府の松井一郎知事は２４日の府議会本会議で、１８歳未満の児童ポルノを所持しないよう
努力義務を定めた府条例に関し、罰則規定の導入を検討する考えを示した。橋下徹大阪市長率いる
大阪維新の会府議の質問に「子供たちが児童ポルノの被害に遭うことをゼロにしていく」と述べた。
一方、児童買春・ポルノ禁止法で対象にならない提供目的以外の「単純所持」も罰則の対象に
含むかどうかについては明言を避けた。
ただ平成２３年３月の府条例改正では、罰則規定は見送っていることから「課題も多いと認識
している」とも指摘。府青少年健全育成審議会での議論に委ねる意向を明らかにした。
児童ポルノの単純所持をめぐっては、奈良県が１３歳未満に限定して全国で初めて禁止。
京都府も知事による廃棄命令と罰則を盛り込んだ条例を制定している。
▽産経ニュース
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