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■「見張り番」監査請求
大阪市が市議に支給した政務調査費の事務所費に、契約内容が分からないなど不透明なものがある
として、市民グループ「見張り番」は２５日、平成２２年度に支払われた事務所費の約９割にあたる
約９６００万円を市に返還させるよう橋下徹市長に求める住民監査請求を起こした。
監査請求書などによると、見張り番は、振込先が親族や市議が関係する会社だったり、後援会事務所の
家賃支払先だったりするなど、政調費の事務所費として不適切さが疑われる事例が多々あると主張。
中には、所属各市議について市議団から支払先に直接振り込まれており、
▽契約内容が不明（自民）
▽賃料だけでなく仲介手数料や保険料まで含んでいる（大阪維新の会市議）
▽議員側が党の地区委員会などに家賃を支払う形になっている（共産）
－などのケースがあると指摘している。
▽産経ニュース
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