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大阪維新の会がめざす大阪都構想の実現に向け、与野党の法案作りが大詰めを迎えている。
橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事が圧勝した昨年１１月２７日のダブル選からまもなく半年。
維新人気に押され、各党がこぞって協力姿勢を見せ、法案が今国会で成立する可能性も出てきた。
ただ、維新側は国政進出もにらみ、和戦両様の構えを見せる。
■主要政党、国の関与弱め歩み寄り
「選挙を活用し民意の後押しを受けて、ここまで来た。統治機構を変えていく」。橋下氏は２５日、
大阪都構想の実現に向け、主要政党がそろって法整備に取り組んでいる状況に自信をのぞかせた。
２４日には「各党が中央集権を変えようと一致団結している」とも語っていた。
法案の焦点はいま、大阪府市が特別区の設置計画をつくる際、国の関与をどの程度認めるかに
移っている。民主、自民両党は当初、総務相との事前協議を義務化。だが、国の関与を極力小さく
したい橋下氏の意向に配慮し、自民党は公明党とまとめた地方自治法改正案で「総務相に情報を
提供し、説明する」と大幅に弱めた。
▽朝日新聞
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