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経済協力開発機関（ＯＥＣＤ）が約２０年後の２０３１年、韓国の潜在成長率を年間１％に見通した。
これはＯＥＣＤ加盟３４ヵ国の中でルクセンブルク（０．６％）を除いて最も低い数値だ。
ルクセンブルクが人口４９万人の都市国家であることを勘案すると、
韓国の経済基礎体力が約２０年後は主要国の中で最下位になるという衝撃的な予測だ。
２５日、ＯＥＣＤが３４の加盟国をはじめ中国やインドなど、非加盟主要国の中長期潜在成長率を分析した結果、
３１年以後、韓国の潜在成長率は１％で、加盟国の中で最下位に墜落すると分析された。
今後２０年間、韓国が世界で最も早い速度で潜在成長率が下落し、事実上、成長が停滞するという暗鬱な見通しだ。
ＯＥＣＤによると、０１～０７年４．４％だった韓国の潜在成長率は、１２年現在３．４％へ下落した状態だ。
潜在成長率は１７年までは年間３．４％が維持され、トルコ、チリ、ポーランド、スロバキアに続き５番目に高いが、
１８～３０年にＯＥＣＤ平均（２．２％）よりやや高い２．４％へ下落すると推定された。
その後、３１～５０年に潜在成長率が１％へ落ち込み、３４ヵ国の中で３３位に墜落するということ。
特別な成長対策を立てられない場合、２０年後の経済成長が今の３分の１にも及ばないことを意味する。
韓国より国内総生産（ＧＤＰ）の規模が９倍以上大きい米国の２０年後の潜在成長率は２．１％で、
ユーロゾーン（１．４％）と日本（１．３％）も韓国より高かった。
甚だしくは財政危機でデフォルト（債務不履行）が懸念されているギリシャさえ１．１％で、韓国より高い評価を受けた。
ＯＥＣＤは同日発刊した経済見通し報告書で、「韓国など主要加盟国は少子高齢化で生産可能人口（１５～６４歳）が減少し、
中長期潜在成長率が持続的に落ちている」と分析した。生産可能人口が減少すると、労働人口がその分減り、扶養人口が増えるため、経済が萎縮するしかない。
成長を引き出す新成長エンジンがないという点も潜在成長率を押し下げる要因という指摘が提起されている。
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