12/05/26 13:48:16.60 Jz18yXog0
まずは受給者を「日本国籍に限る」とすべき。
現在受給中の外国籍については、帰国支援金として一律30万程度を
「貸し付ける」。当然貸付なので、利息そろえて返金しなければ、再入国は不可。
基本的には各国大使館までの旅費でいいはずだが、厄介払いをするのに
多少上乗せは仕方が無い。例外はなしで。
（子どもが日本語しか話せないとしても、問題なし。母国で頑張れと）
今後はビザを厳格にして、もし生活保護希望者が出たら、各国大使館まで
送り届ける方式に変更。各国が自国民の帰国支援を行えばいいし
嫌がるならば、ビザ支給を当事国の同意の下で厳しくすればいい。
帰国できない人？知るか。経済大国の中国とかに縋ればいいだろうよ。
さて問題となるのが「日本国籍を持つ子」の親族である外国籍。
日本人と結婚→日本人の子を誕生→離婚→同国民と再婚→子が生まれる・・と
の流れで、たった一人の「日本人の子」によって、大勢の外国籍が在留資格を持つ。
これも規制すべきだろね。親が生活できないならば、親ごと親の母国に帰るか
子だけ養護施設に置いていく、または子の意思で施設に収容するか。
まず外国籍を排除することで、受給者は格段に減る。
その上で、現在の組織・人員を使えば不正受給者への徹底的な対応
および本当に困っている人へのきめ細やかな対応ができる。