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「国民の生活が第一」「格差是正」という民主党の政権交代のスローガンへの逆風が強まっている。
財政再建と社会保障制度維持に向け、国民に消費税増税の「痛み」を求めながら、
その一方で生活保護費を際限なく拡大させていることが政権への不信を助長しているのだ。
これを好機とみた自民党は「自助」を前面に掲げ、攻勢を強めている。
生活保護急増は、麻生太郎内閣下の平成２１年３月、厚生労働省が働くことが可能な若い失業者らに
生活保護を支給するよう都道府県に求める通知を出したことが引き金となった。
２０年秋のリーマン・ショック後に「派遣切り」が社会問題化し、暮れには東京・日比谷公園に
「年越し派遣村」ができ、民主党などは激しい「格差社会」批判を展開。通知は逆風に耐えかねての措置だった。
政権交代後の鳩山由紀夫内閣下の２１年１２月、厚労省は「速やかな保護決定」を改めて通知。
ここで受給資格取得を容易にしたことにより、生活保護の増加は歯止めがかからなくなった。
国民年金より生活保護の受給額がはるかに多いこともあり、生活保護への不満はジワジワと拡大。
野田佳彦首相の消費税増税方針は批判に追い打ちをかけた。
民主党との違いを鮮明にするチャンスとみた自民党は「自助」を強調し、国会で生活保護問題を相次いで取り上げた。
３月には「生活保護に関するプロジェクトチーム」を設置。（１）給付水準の１０％引き下げ
（２）食費や住宅扶助の現物支給（３）自立促進・就労支援（４）過剰診療防止による医療費扶助抑制
（５）自治体の調査権限強化－という「生活保護見直しの５つの柱」をまとめた。
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