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政府が今夏の電力需給対策として電力使用制限令の発動を見送る一方で、
関西電力など４電力会社に準備を指示している計画停電について、
大阪市の橋下徹市長は24日の記者会見で「計画停電が非常に厳しい
という話は東京から聞いている。そちらを選んだ理由に不信感を持った」 と話した。
電力使用制限令は、大口需要家を対象に、制限期間・時間帯を設けて
使用最大電力の上限を設定。病院や上下水道、鉄道などは適用除外となる。
計画停電は地域ごとに輪番で停電させる制度で、実施する場合は１日１回
２時間程度で事前に対象地域やスケジュールを公表するとしている。
東京都では東日本大震災発生３日後の昨年３月14日から計画停電が行われたが、
18日には国に対して直ちにやめて制限令に切り替えるよう要望。
「２時間といっても実際の停電時間以上の影響が出る」（東京都環境局）ことなどが理由だ。
22日に大阪府市エネルギー戦略会議に出席していた資源エネルギー庁の幹部は
計画停電を「万が一のセーフティーネット」と強調。
対策から制限令を外したことについて「一律に需要をカットし、害が大きい」とし、
関西全体で電気が 余っている時でも上限までしか電気が使えないといった例を挙げた。
しかし、計画停電では地域で一斉に停電させるため、運用によっては命に関わる被害が出る可能性が残り、
制限令を除外した理由が分かりにくく、橋下市長らの不信を招いている。
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