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小宮山洋子厚生労働相は２５日午後の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、
生活保護費の支給水準引き下げを検討する考えを表明した。生活保護の受給開始後、
親族が扶養できると判明した場合は積極的に返還を求める意向も示した。
消費税の増税や年金額の切り下げなど、国民に痛みを強いる改革を進めているため、
生活保護も聖域視せず、削減する必要があると判断したとみられる。
過去最多の更新が続く生活保護をめぐっては、自民党が１０％の引き下げを求めており、
見直しの議論が加速するのは必至だ。
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