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■暴力団員が職員に…議会での発言
「暴力団の構成員のまま大阪市の２号職（現業職）に入ったり、２号職の試験を通った後に構成員に
なってしまった人間がいるという話も噂で聞いているんですよね」
耳を疑う内容だが、市職員同士の茶飲み話ではない。平成２２年３月、れっきとした大阪市議会民生
保健委員会での自民市議（当時）の発言だ。
大阪市の全庁調査（市教委所管を除く）で、職員１１０人が入れ墨をしていると回答した。ごみ収集
担当や地下鉄乗務員などの現業職員が、このうち１０４人と大半を占めている。
この問題を取材する中で、複数の市幹部や関係者から「入れ墨は表面的な話。もっと根深い問題がある」
との声を聞いた。「明確な証拠があるわけではないが」との断り付きながら、冒頭の市議の発言のように、
現業職員約１万２千人の中に暴力団関係者がいるのではないか－というのだ。
真偽はわからない。だが、少なくともこうした疑念が、管理監督者を「下手に刺激しない方がよい」と
萎縮させてきたのは事実だろう。真実なのか、ただの噂なのか。採用経緯も含めて調査する必要がある。
■選手とフロントの間に立つ「監督」がいない大阪市
橋下徹市長は、職員から寄せられた「直訴メール」の内容を幹部に転送することがある。それを読むと、
プロ意識と問題意識を持った現業職員も多くいることがわかる。ただ、少なくとも現状では、自浄作用を
期待できる組織にはなっていない。
現業職員の職務ランクは５段階あり、最も上位は「技能統括主任」で、現場を仕切る職員たちだ。ただ、
技能統括は管理職ではなく、基本的には労働組合の組合員である。管理監督は少数の“よそ者”である
一般行政職員が担うが、技能職員と行政職員との間にある壁が、ガバナンス（統治）不在の組織と
不祥事が相次ぐ土壌を生んできた。（>>2-に続く）
▽産経ニュース
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