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アメリカの要望がすべて日本の政策として実現してきた
日本を経済的な敵国とみなして日米経済戦争を布告したクリントン政権の８年間は、
日本経済が壊滅的な打撃を受けた「失われた十年」のなかにまるまる当てはまっています。
日本はクリントンが仕掛けてきた経済戦争に完膚なきまで叩きのめされたわけですが、
それはたんに日本経済を叩くということにとどまらず、その根幹をなす日本の制度や
価値観までをも覆そうという企みでした。そしてそのやり方は、陰に陽にさまざまな工作を
仕掛け、恫喝とバッシングの連続だったといえます。
たとえば政権初期の財務長官ロイド・ベンツェンが日米間の貿易収支不均衡を
解消するには「円高が必要」と円高誘導発言をして、円高政策を強力に推し進めることを
宣言、ために当時１２５円前後だった円相場は半年ほどのあいだに１００円台まで上昇し、
日本の輸出産業を円高不況に追い込みました。
次いで登場したのが悪名高い「スーパー３０１条」です。貿易相手国の取引慣行を
アメリカと同じようにせよ、同じにしなければ制裁する、という米通商法３０１条をタテに
市場開放を迫り、とくに自動車・自動車部品が槍玉にあげられ、具体的な数値目標を
設定して実行せよと要求してきました。
アメリカは交渉にあたってＣＩＡを動員し、行政府や交渉の場に盗聴器を仕掛けたり、
関係省庁にエージェントを配置して情報収集を徹底させました。これに対して
１９９４年２月の日米包括経済協議で、当時の細川首相がこれを拒否するという一幕も
ありましたが、その２ヶ月後に細川内閣は崩壊、続く村山連立内閣で通産大臣に
就いた橋本龍太郎がどうにかこれをまとめあげたのでした。
（ 『この国の権力中枢を握る者は誰か』 徳間書店 ）