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細野環境相は２５日、経産省の総合資源エネルギー調査会が２０３０年の発電方法の割合（電源構成）をめぐり、
原発の発電比率を０～３５％までの選択肢で検討していることについて「１５％は一つのベースになり得る」との認識を示した。
閣議後の記者会見で述べた。
細野氏は「原子力規制庁を発足させることで、原発の運転期限を４０年と設定するのが政府の方針。
（１５％案は）それに沿ったものだ」と述べ、新たな原子力規制の下で脱原発依存を進める姿勢を強調した。
２４日の委員会では発電比率を０％、１５％、２０～２５％、３５％、数値なしの５案について議論したが、結論は持ち越した。
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