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お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の「おかん」が生活保護を不正受給し
ていた事実が報じられて問題になっている。
扶養義務のある息子に十分な収入があるのに、母親が生活保護を受給していた
ことは悪い。受給辞退は当然だし、返納が常識的だろう。
ただ、自民党の議員が、この問題に乗り出してメディアに発信している現況に
は違和感がある。ケースとして調査し、辞退なり、返納なりの処置が取られた
ことを確認すれば十分だ。メディアに河本氏や母親を彼らが晒（さら）す必要
はない。河本氏は、確かに「公人」だが、なぜメディアの記者でもない国会議
員がこの問題で彼に説明を求めるのか。議員の売名行為だろうが、弱い芸能人
と「おかん」をいじめる「嫌～な感じ」は逆効果だろう。
もともと現在の生活保護制度を作ってきたのは主に自民党だし、国会議員たる
もの、芸人や婆さんを責めるよりも、制度を改善する具体案を出せ。
さて、仮に、「おかん」が「生活保護は、貰（もら）えるなら貰わな損や！」
と思ったのだとして、自治体はなぜ彼女の扶養義務者の所得や財産が分からな
かったのか。国税と自治体とがデータを共有していないからだろう。こうした
データは、早く国民に番号（最近は「マイナンバー」と呼ぶらしいが）を付け
て公平に管理すべきだ。非効率は行政のコストを高めてもいる。
プライバシーの侵害に関する心配は、番号の存在よりも、公務員による個人情
報悪用に関する規定と罰則が甘いことを問題にすべきだ。
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