12/05/25 12:23:29.08 qThyCZzj0
法務省入局管理局からのお知らせ
その一
新しい在留管理制度がスタート！
在留期間の上限をこれまでの３年から最長５年とすることや，出国の日から１年以内に再入国する場合の再入国許可手続を原則として不要とする
みなし再入国許可制度の導入など適法に在留する外国人の方々に対する利便性を向上する措置も可能になります。
なお，新しい在留管理制度の導入に伴って外国人登録制度は廃止されることになります。
URLﾘﾝｸ(www.immi-moj.go.jp)
そのニ
特別永住者の皆さんへ
2012年7月9日(月)から特別永住者の制度が変わります！
・「外国人登録証明書」が廃止され，「特別永住者証明書」が交付されます。
・「みなし再入国許可」が導入されます。
有効な旅券及び特別永住者証明書を所持する特別永住者の方が，出国の際に，出国後２年以内に再入国する意図を表明する場合は，
原則として再入国許可を受ける必要がなくなります。（この制度を「みなし再入国許可」といいます。）
・再入国許可は，有効期間の上限が「４年」から「６年」に伸長されます。
URLﾘﾝｸ(www.immi-moj.go.jp)
総務省より
平成24年7月9日より外国人住民が新たに住民基本台帳法の適用対象に加わります
外国人住民に係る住民基本台帳制度について
市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっています。
このため、外国人住民についても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進及び市町村等の行政の合理化を図るための、
「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。
施行は入管法等改正法の施行の日である平成24年7月9日となります。
URLﾘﾝｸ(www.soumu.go.jp)