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米国務省は24日、議会に「2011国別人権報告書」を提出し、韓国について全般的に人権を尊重する国と評価する一方で、
公務員汚職や表現の自由の問題、女性への人権侵害が多いと報告した。韓国の複数のメディアが報じた。
韓国メディアは、米国政府は韓国について全般的に人権を尊重する国と評価したが、
国家安全保障の解釈論議と公務員汚職、表現の自由、インターネットアクセスの制限などの問題もあると指摘したと伝えた。
また報告書は一部の官僚の腐敗をはじめ、性暴力や家庭内暴力、児童買春、人身売買、
外国人と脱北者、軍隊内の虐待、エイズ感染者に対する社会的差別、労働者の権利の制限なども問題点として挙げた。
「恣意（しい）的な逮捕や監禁」と関連し、「韓国政府は概してこれを禁止する法律を続いている。
国家保安法は、国家安全保障を脅かす意図があると判断された個人に対して逮捕、
投獄する権限を付与しているが、非政府組織などは（ＮＧＯ）は、同法の改革や廃止を要求している」と説明。
さらに「表現の表現と言論の自由」について、「国家保安法に基づいて、政府は反政府賛美・扇動については制限している。
政府はインターネットへのアクセスを一部制限しており、電子メールやチャットルームを監視しているとの報告があった」と明らかにした。
続いて「公職者の腐敗と政府の透明性」では、「官僚たちの収賄と選挙法違反の報告があった」と指摘した。
一方、「韓国は基本的に単一民族であるが、昨年の少数民族の人口が120万人を超えた。
女性家族部は、文化多様性への認識を高めると同時に、外国人労働者と多民族家庭を支援するためのプログラムを進めている」と評価した。
しかし、報告書では昨年6月に発生した外国人妻殺害事件など外国人への暴力事例が一部報告されており、
性暴力や家庭内暴力など、主に女性を対象とした人権侵害も後を絶たないと付け加えた。
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