12/05/25 08:59:54.43 0
戦時中の韓国人元徴用工らに補償の個人請求権を認めた二十四日の韓国最高裁の判決により、
昨年再浮上した元従軍慰安婦問題に加えて、日韓は新たな外交懸案を抱える事態になった。
関係団体は「すべての元徴用工が補償されるべきだ」として同様の訴訟が増えると予想。戦後補償や歴史問題が再燃する可能性も出てきた。
最高裁は報道資料で、「植民地支配で被害を受けた韓国民が、日本企業を相手に提起した訴訟で勝訴の可能性を認めた最初の司法判断」と強調した。
金敏〓（キムミンチョル）・太平洋戦争被害者補償推進協議会執行委員長は「非常に意味のある歴史的判決」と歓迎。
「（一九六五年の日韓基本条約に伴う）協定により元慰安婦の賠償請求権が消滅したという日本政府の論拠を揺さぶる契機になる」と評価した。
戦後補償問題に取り組む韓国原爆被害者協会陜川（ハプチョン）支部の沈鎮泰（シムジンテ）さんは
「三菱重工業や新日鉄だけでなく、裁判をせずとも日本政府や企業は元徴用者全員に補償すべきだ」と主張する。
李明博（イミョンバク）大統領は昨年十二月、京都での野田佳彦首相との会談で「経済問題以前に慰安婦問題を」と
優先的解決を強く迫り、今月の北京での首脳会談でも「前向きに検討してほしい」と念押しした。
韓国では昨年十二月、元慰安婦の賠償を求める団体がソウルの日本大使館前に少女像を設置。
今年一月には、祖母が韓国人で慰安婦だったという中国人の男が同大使館に火炎瓶を投げ込んだ。
日本政府の対応への不満がくすぶり、韓国政府は対日交渉で安易に妥協できない状況だ。
URLﾘﾝｸ(www.tokyo-np.co.jp)
【日韓】韓国最高裁「日本企業、徴用者に賠償責任ある」★３[05/24]
ｽﾚﾘﾝｸ(news4plus板)