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自民、公明両党は２４日、原子力規制庁設置法案について、政府・民主党が確認した２９日の衆院本会議での
審議入りに応じる方針を固めた。公明党が自民党に審議に出席する意向を伝え、自民党も足並みをそろえた。
同党幹部が明らかにした。
自民党は、前田武志国土交通相ら問責２閣僚が辞任しないことから、社会保障と税の一体改革関連法案を除き、
審議拒否を続けている。しかし、原子力行政を規制する新組織設置の審議で「置き去り」になることを懸念し、
方針転換することにした。
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