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人事院勧告（人勧）に基づかずに国家公務員給与を引き下げる特例法は憲法違反だとして、
国家公務員約２４０人らが２５日、国を相手に、給与の減額分や慰謝料など
約４１００万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こす。
原告は、全労連系の日本国家公務員労働組合連合会（国公労連、１０万人）と、傘下の組合員。
国家公務員は憲法で保障された労働基本権の制約を受け、
給与改定に関われない代償として、人勧に基づき給与が決まる。
しかし、今年２月に成立した特例法は、４月から２年間、
人勧が示した平均０．２３％の引き下げ幅を大きく超える同７．８％引き下げとした。
原告側は「人勧に基づかない引き下げは労働基本権の侵害で違憲」と主張。
４月の削減分や１人１０万円の慰謝料などを求めている。
人勧が示した水準を超える給与引き下げは、１９４８年の人事院発足後初めて。
年約２９００億円の削減分は東日本大震災の復興財源に充てられる。
ソース 時事通信 2012/05/25-06:16
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