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野村証券、大和総研、ＳＭＢＣ日興証券の各社は２２日、２０１２年度と２０１３年度の日本経済見通しを発表した。
内閣府が今月１７日に１２年１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、速報値）を年率換算で前期比４．１％と発表したのを受け、
３社とも今年度の実質ＧＤＰを大幅なプラスに修正する一方、欧州債務危機や今夏の電力供給の動向次第で、経済が下押しされるリスクを指摘している。
１２年度と１３年度の前年度比の実質ＧＤＰについて、野村は１２年度が２．２％増、１３年度が１．７％増、
大和は１２年度が２．３％増、１３年度が１．３％増、ＳＭＢＣ日興は１２年度が２．３％増、１３年度が１．８％増と予測。
東日本大震災の復興需要や、米国と中国の景気回復を背景に、緩やかな成長が続くとした。
野村は今年度７－９月期の成長率は０．９％増に鈍化すると予想した。
復興関連の公共投資と震災発生後から続いてきた自動車の増産が減少するため。
ＳＭＢＣ日興は、電力不足について、全原発停止のまま関西電力が昨年の東京電力並みの計画停電を行った場合、
実質ＧＤＰが４．８兆円押し下げられると予想。他の電力会社も計画停電を行えば、さらにマイナス幅が拡大するおそれがあるという。
欧州債務危機については、大和総研が、ギリシャのユーロ離脱など最悪のケースで日本の実質ＧＤＰを４．１％押し下げるとした。
また、企業の海外移転や国内からの仕入れ減少など製造業の空洞化が進むと、将来的に５兆円以上の貿易収支の悪化を招く可能性があると指摘している。
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