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ＮＨＫは２４日、受信料の支払い督促に応じない２１都道府県の計３６人に対し、３１日までに
支払わなければ各地の裁判所に強制執行の手続きを申し立てると通告する文書を郵送した。通告は
昨年９月に続き４回目。
ＮＨＫによると、３６人の都道府県別の内訳は北海道２、岩手２、山形１、埼玉２、東京７、
神奈川３、新潟１、山梨１、愛知１、滋賀３、京都１、兵庫３、奈良１、和歌山１、岡山１、山口１、
徳島１、愛媛１、佐賀１、長崎１、大分１。請求額は計約３５８万３千円になるという。
ＮＨＫはこれまで、通告文書を４７人に送付。実際に強制執行の手続きを申し立てたのは４０人で、
このうち申し立て後に自ら支払ったケースを含めて３４人から全額を回収した。
またＮＨＫは２４日、テレビを設置しながら受信契約を締結していない東京都の１事業所に対し、
担当窓口を営業局受信料特別対策センターに変更すると通知した。今後、契約の締結などに応じなければ
民事訴訟を起こす方針。
ソース：URLﾘﾝｸ(www.sponichi.co.jp)