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お笑いコンビ「次長課長」の河本準一氏の「おかん」が生活保護を不正受給していた事実が報じられて問題になっている。
扶養義務のある息子に十分な収入があるのに、母親が生活保護を受給していたことは悪い。
受給辞退は当然だし、返納が常識的だろう。
ただ、自民党の議員が、この問題に乗り出してメディアに発信している現況には違和感がある。
ケースとして調査し、辞退なり、返納なりの処置が取られたことを確認すれば十分だ。
メディアに河本氏や母親を彼らが晒（さら）す必要はない。
河本氏は、確かに「公人」だが、なぜメディアの記者でもない国会議員がこの問題で彼に説明を求めるのか。
議員の売名行為だろうが、弱い芸能人と「おかん」をいじめる「嫌～な感じ」は逆効果だろう。
もともと現在の生活保護制度を作ってきたのは主に自民党だし、国会議員たるもの、
芸人や婆さんを責めるよりも、制度を改善する具体案を出せ。
さて、仮に、「おかん」が「生活保護は、貰（もら）えるなら貰わな損や！」と思ったのだとして、
自治体はなぜ彼女の扶養義務者の所得や財産が分からなかったのか。国税と自治体とがデータを共有していないからだろう。
こうしたデータは、早く国民に番号（最近は「マイナンバー」と呼ぶらしいが）を付けて公平に管理すべきだ。非効率は行政のコストを高めてもいる。
プライバシーの侵害に関する心配は、番号の存在よりも、公務員による個人情報悪用に関する規定と罰則が甘いことを問題にすべきだ。
サラリーマンは、所得をほぼ完全に捕捉されて税金や社会保険料を徴収されているのであり、
他の身分の国民もそうあるべきだし、財政面でも公平さの観点でも、これは早急に必要な措置だ。
他方、かつて北九州市であったように、自治体の「水際作戦」で生活保護を断られて、死亡するような悲惨なケースもある。
不正受給は後から利息付きで取り返せばいいが、死人は帰らないから、こちらの方が問題だ。官僚の裁量はない方がいい。
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