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★日本の領土“尖閣”は国民が守る！石原精神“１０億円”に宿る
・東京都の石原慎太郎知事が発案し、都が呼び掛けている沖縄・尖閣諸島の購入に向けた
寄付が、総額１０億円に迫っている。購入額は「１０～１５億円ぐらいでは」（都関係者）とされる
ため、税金の投入がなくても国境の島を守れそうな状況だ。こうしたなか、中国は尖閣について
「核心的利益だ」などと、脅しをかけてきている。
都庁のホームページによると、２２日までに入金が確認できた寄付は６万１７２９件、
計８億６３８５万８９８４円。このほか、１億円の寄付申し出もあるという。
石原氏は続々と集まる寄付について、「寄せられた国民の志にあらためて感謝申し上げる。
１人ひとりに、本当にお目にかかってお礼を申し上げたいが、とりあえずお礼状を送る」と、
１８日の定例会見で語った。
尖閣諸島は１８９５年、日本がどの国にも属していないことを確認して領有を宣言した。
１９１９年に中国漁船が魚釣島に漂着座礁した際、船長ら３１人は島民らに救助されて
無事に帰国。翌年、中国（中華民国）から日本の島民らに「感謝状」が送られている。
ところが、国連が７１年に、尖閣付近の海底に石油や天然ガスなどが埋まっている可能性を
指摘すると、中国は「自分の領土だ」と言い始めた。
野田佳彦首相が今月１３日、中国の温家宝首相と北京で会談した際も、温首相は「釣魚島
（尖閣諸島）は中国領土だ」と強弁し、安全保障上、譲歩できない国家的利益を意味する
「核心的利益」という言葉を持ち出した。
中国が領土的野心をギラつかせるなか、石原氏が「尖閣を守ろう」と行動し始めたことで、国民の
間に国家・領土意識が広がっているようだ。
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