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［東京 ２３日 ロイター］ 自由民主党財務金融部会の「小口金融市場に関する小委員会」は２３日、
２０１０年に施行された改正貸金業法などについて事務局による改正案を承認した。利息制限法と出資法
を見直し、上限として年利３０％をめどとする変動金利制の導入や、貸金業法を見直し、返済困難者への
カウンセリング制度を強化する代わりに総量規制を撤廃することなどを盛り込んでいる。今後、党内手続き
を進めるとともに、他党との連携を視野に調整に入るが、現時点での実現可能性は不透明だ。
改正貸金業法は、個人に対する貸し付けを年収の３分の１以下とする総量規制や、貸付上限金利を
２９・２％から２０％に下げることなどを柱とし、２０１０年６月に完全施行された。借り過ぎで生活が
破綻する多重債務問題への対策の側面があったが、総量規制に抵触する借り手がヤミ金融に流れるなどの
問題も指摘されている。
▽ロイター
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