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また1つ明らかになった東京電力のある体質に、街の人からは、怒りの声が聞かれた。
東電のある体質について、街の人は「ビックリというか、『えー』と思うけど、今まで知らなかった」、
「割合が多すぎますね。ちょっと不公平感がありますね」、「ばかにするなと、それでいいのかと」などと話した。
実は、東京電力の利益の9割以上は、家庭向けの電気料金からのものだった。
利益確保のために狙われていたのは、一般家庭だった。
東電が販売する電力量のうち、家庭向けの割合は38%にすぎない。
しかし、この4割に満たない家庭向けの電力から、全体の利益の91%の利益が稼ぎ出されていた。
なぜ、こんな現象が起きたのか。
実は、企業向けの電気料金の場合、新電力会社の参入で、東電は顧客をつなぎ留めようと、値下げをすることがある。
これに対し、家庭向けの電力は、いまだに地域の電力会社による独占状態が続いているため、
その料金は、電力会社側が経産省の承認を得たうえで、一方的に決められる。
つまり、東電の経営は、一般家庭分で支えている形になっている。
そんな中、さらなる値上げの話も浮上している。
電気料金審査専門委員会で、東京電力の高津浩明常務は「仮に3年間、原子力が全く稼働しない場合に、平均1.28円高くなる」と話した。
停止中の柏崎刈羽原発が再稼働しない場合、値上げ幅は15.87%まで引き上げられる試算を示した。
家庭向け電気料金値上げについて、街の人は、「絶対、値上げなんか許したくないですよね」、
「値上げは、本当に厳しいですよね。家庭を見て、利益の設定をやり直してほしい」などと話した。
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