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自民党の「国土強靱(きょうじん)化総合調査会」(会長・二階俊博元経済産業相)は23日、
東日本大震災からの復興や災害対策として、10年間で総額200兆円の投資計画を策定することなどを明記した
「国土強靱化基本法案」をまとめた。
6月上旬の国会提出を目指す。公共事業費を削減した民主党政権との違いを強調するとともに、
大規模な公共投資を景気回復につなげる狙いがあると見られる。
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【公明党】100兆円の公共事業を公約に盛り込む★2
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