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社会保障と税の一体改革関連法案をめぐり、野田佳彦首相と野党との本格論戦が続いている。このなかで
首相は「不退転の決意で今国会成立を期す」と、あらためて表明した。首相の決意は分かったが、野党との
溝は埋まらず、成立に向けた展望は描けないままだ。首相が政治生命を懸けるというのであれば、具体的な
戦略が必要だ。それがないと首相のリーダーシップが問われ、国会はさらに政局へと傾きかねない。
理由の第一は、野党の主張との隔たりが大きいことである。特別委で自民党は、２００９年衆院選の民主党の
政権公約を批判したうえ、参院で問責決議を受けた田中直紀防衛相ら２閣僚の交代を求めた。首相は、０９年の
衆院選で消費税増税に触れなかったことについて謝罪したものの、２閣僚には続投させる意向を表明している。
これでは同じことの繰り返しで進展は望めない。田中防衛相が、懸案の山積している安全保障問題について
対応できる人材か、国民は強い疑念を抱いている。首相は更迭を決意すべきときではないのか。
一方、自民党にしてみれば、法案の追及を通して衆院解散に追い込みたいのだろう。だが、こちらも不毛な論議に
終止符を打ち、具体的な課題に即してもっと掘り下げる必要がある。
理由の第二は、小沢一郎元代表が消費税増税に正面から反対していることだ。輿石東幹事長は２２日に首相との
会談を小沢氏に要請し、来週中にも実現する見通しだ。増税法案採決に際し、小沢氏が反対すれば党分裂にも
つながりかねない。民主党にとって重大な局面である。事態がここまで切迫したのは、首相と小沢氏の話し合いが
十分でなかったことに加え、政府・民主党の政策決定過程に問題があるからだろう。鳩山由紀夫元首相の普天間移設迷走も、
政府と民主党がばらばらだったことに一因があった。
>>2以降に続く
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