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大阪市が教育委員会を除く全職員約３万４千人に入れ墨の有無を尋ねた調査について、
市労働組合連合会（市労連）の弁護団は２２日、職員への人権侵害にあたるおそれがあるとして、市を提訴する検討を始めた。
調査は、手足や頭部など「業務中に市民の目に触れる可能性がある部分」の入れ墨については記名式の調査票で回答を義務づけ、
その他の部分は任意で答えるよう求めた。橋下徹市長は、入れ墨があると答えた職員の配置転換や、
調査を拒否した職員を昇進させない方針を示している。弁護団によると、市の方針を受け、複数の職員から相談があったという。
弁護団は２２日、会議を開いて対応を協議。北本修二弁護士は終了後、「体の見えない部分のことを聞くのは明らかに問題。
ファッションのタトゥーと威圧感を与える入れ墨を同列に扱うのもおかしい」と主張し、
市の調査は職員のプライバシーを侵害しているおそれがあると指摘した。
ソース 朝日新聞
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