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「原発再稼働やむなし」「値上げも仕方ない」「よりいっそうの節電を」―そう叫ぶ新聞・テレビが信用できないことは、
ひとつの事実を突きつけることで明白となる。
「原発再稼働なしでも夏の大停電など絶対起こらない」―綿密なデータ分析を元に、
本誌・週刊ポストは繰り返し報じてきた。過去の関西電力の停電予測が「大外れ」したことで、指摘が正しかったことは証明されている。
関電の電力需給見通しの通りであれば、今年の1月第3週から10週間にわたり、ほぼ毎日大停電に見舞われていなければならなかった。
しかし実際にはそんな事態は起こっていない。それもこれも、国民を脅して原発を再稼働させるためである。
今夏も、政府案では関西電力管内で15％、他の電力各社管内でも5～10％の節電が求められるとされているが、
事態はそこまで逼迫していない。そう断言できるのは、電力マフィアも大メディアも、「最も有効な節電方法」を1年以上黙殺しているからだ。
野村総合研究所が震災直後の昨年4月15日に発表した『家庭における節電対策の推進』というレポートがある。
この中の「主な節電対策を講じた場合の1軒あたりの期待節電量」という試算は、大マスコミが顔をしかめる内容だった。
テレビの情報番組で紹介される節電方法といえば、代表的なのは「エアコンを消すこと」だが、
この試算によれば、エアコン1台を止めることで期待できる節電効果（1時間あたりの消費電力）は130W。
対して液晶テレビを1台消すと220Wが節電できる。つまり、テレビを消すことによる節電効果はエアコンの約1.7倍にもなるのである。
家電の「エコ化」が著しいなか、テレビは昨年7月の地デジ化に伴う買い換えで大型化が進んで消費電力が増えている。
一般国民の感覚で見落としている節電の盲点だ。
本誌は、このデータを昨年8月19・26日号ですでに紹介している。
しかし、この事実に反応したのは一部のネットメディアだけで、テレビは完全に黙殺した。
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