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原子力政策の明確化に向けた自民党の議論が迷走している。議論の舞台である総合エネルギー政策
特命委員会の山本一太委員長は１８日の会合で「脱原発は不可避」と明記した案をいったん示したが、
２２日の会合では一転してこの文言を削除した。背景には脱原発派と原発推進派の対立があり、
党内一本化の難しさが浮き彫りとなった。
同党は２月に「向こう１０年で原子力の未来を決める」との見解を中間報告として発表した。
しかし、地方の県連などから「結論の先送りだ」との批判が出たため、山本氏が一部の政調役員と
協議して「新原発技術が登場しない限り脱原発は不可避」と方向性を明示したたたき台をまとめ、
１８日に特命委に提示。これを基に見解を練り直す腹づもりだった。
ところが、「脱原発」に対して原発推進派から「現実的でない」との反発が相次いだ。このため、
山本氏は２２日の会合で「新たな技術的対応なしには脱原発依存が現実」とトーンを弱めた修正案を
配布。それでも推進派の反発は収まらなかったとみられ、結局、「新たな技術的対応が可能か否かを
見極める」と、「脱原発」の文言を完全に削除した案を配り直すドタバタぶりを演じた。
これに対し、脱原発派からは「失望した」などとする声が上がり、山本氏は「党内の最大公約数の
方向性を出さなければならない」と釈明。茂木敏充政調会長ら執行部と調整し、２４日にも最終案を
まとめたい考えだが、対立する両派の納得を同時に得られる見通しは立っていない。
▽時事ドットコム
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