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神戸市住宅公社が再生法を申請 負債総額５０３億円
巨額の債務超過に陥り、２０１２年度中の解散方針が決まっている
神戸市の外郭団体・市住宅供給公社（同市中央区）は２２日、
民事再生法の適用を神戸地裁に申請し、受理された。
負債総額は約５０３億円。賃貸住宅の入居者らを保護するため、
民事再生によって賃貸事業などを市や別の外郭団体・市都市整備公社に引き継ぎ、解散する。
経営破綻した住宅供給公社の解散は全国で相次いでいるが、民事再生手続きは全国初。
神戸市住宅供給公社については２月、外部有識者による検討委員会が
「清算型民事再生手続きを経て解散するのが適切」との報告を市に提出していた。
賃貸入居者の敷金・保証金は全額保護されるという。
神戸市住宅供給公社は１９６５年に市が設立。阪神・淡路大震災で活用された
借り上げ型特優賃事業の赤字やバブル経済崩壊による分譲資産の含み損拡大で、
財務状況が悪化していた。
公社清算で神戸市が支出する「市民負担額」は、金融機関への損失補償など
最大約３００億円に上る見込み。市は財源として「第三セクター等改革推進債
（三セク債）」を発行する予定。（黒田勝俊）
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