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公明党が、今国会中に衆院解散・総選挙を実現する戦略を巡って苦悩している。
同党は消費増税法案を否決して解散に追い込む戦略を基本とし、２２日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会の質疑でも、
政府案では社会保障の全体像が示されていないなどと批判した。
しかし、民主党内にも法案採決を先送りする動きがあり、選挙協力を組む自民党も解散戦略が異なるため、見通しが立たなくなっている。
公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２２日の特別委で、民主党の掲げる最低保障年金制度などが示されていないとして
「一体改革になっていない」と追及。民主党の輿石東幹事長が法案採決を先送りする恐れがあることを念頭に「首相は『裸の王様』だ」と指摘した。
その上で「今国会で成立できない場合は大きな決断があるのか」と迫り、法案否決の場合に解散する覚悟があるのかを探った。
公明党の支持母体・創価学会は、早期解散を見越し、６月４日から選挙準備を本格化する。
公明党も５月２１日の全国県代表懇談会で、政権公約を６月中にまとめる方針を確認した。
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