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公明党は２１日、党本部で県代表懇談会を開き、衆院解散・総選挙の準備を加速させる方針などを
確認した。
同党は、次期衆院選が来夏の参院選、東京都議選との「トリプル選挙」になることを警戒し、早期
解散に追い込むことを基本戦略として攻勢を強める構えだが、消費増税反対で足並みをそろえたい
自民党は、政府・与党の出方次第では法案に協力する可能性が出ており、展望は開けていない。
「社会保障を置き去りにした増税先行には反対だ」
冒頭、あいさつに立った山口代表は、消費税率引き上げ関連法案を強い口調で批判した。２２日か
らは衆院社会保障・税一体改革特別委員会で公明党も質問を始めるため、「『社会保障も低所得者
対策も置き去り』の実態を厳しく追及する」と“予告”した。
懇談会では、防災・減災に１０年間で１００兆円の集中投資を行うなど、次期衆院選公約案の一部も
示された。山口氏は「国会終盤に政局のヤマ場を迎えることもあり得る。常在戦場の備えをしたい」と強
調した。支持母体の創価学会も、近く選挙準備を本格化させる。「トリプル選挙」は、創価学会の活動
への負担が大きいため、消費増税法案の否決をきっかけとした早期解散に照準を合わせている。
民自両党が消費増税で合意した場合、公明党にとって「消費増税法案に賛成しても反対しても、
衆院選での苦戦は必至」（幹部）だ。このため党内には、法案の否決にこだわらず、新たな解散戦略を
探るべきだとの声も出始めている。
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