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（>>1のつづき）
ネットでは、このような不正受給のノウハウの情報交換が盛んに行われている。なかには
マニュアル化して「冊子として販売しているケースもある」（ネットユーザー）から驚かされる。
関東在住の男性Ｂ（２７）も制度の不備を突いて、３年前から不正受給を続けている。
「全身に入った入れ墨のおかげだね。手や首もとにも入っているから服では隠せない。
『これじゃあ、まともに働けません』って言ったら受給がすんなり認められた。同じような
ケースは結構あるみたいだよ」
Ｂは、不定期で入る土木関係の仕事で臨時収入を得ている。報告義務があるが、「給料は
取っ払いでもらってるからいちいち申告しない」と平然と語る。
厚生労働省によると、今年２月に全国で生活保護を受けた人は２０９万７４０１人。昨年７月に
それまで過去最多だった１９５１年度を上回って以降、８カ月連続で最多を更新している。
なかでも１８～３９歳までの若年層の増加は顕著で、リーマンショック前の２００７年には
１４万７２０４人だった受給者が、０９年には１６万８４５６人にまで増えた。
生活保護制度に詳しい関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「一部の若者たちが
モラルハザードを起こして『もらえるものはもらっておけ』という風潮が、広がってきている。
このままでは制度が破綻しかねない。若年層の社会復帰を促すための第２のセーフティー
ネットを作り、雇用環境を早急に改善する必要がある」と警鐘を鳴らす。
若くして生活保護という安易な道を選び、悪びれない若者たち。ただ、労働を介して
社会貢献し、給料をもらって生活するという健全なサイクルから逸脱すると、自身の
存在意義が希薄化し、かえって病んでいくという。
前出のＡは「鬱病と診断されてナマポを受けられたけど、気付いたら本当に（深刻な）鬱病に
なり、病状はどんどん悪化していった。僕と同じように鬱病を口実に、ナマポを受けていた
女のコは自殺しちゃいましたしね」と打ち明ける。
未来を担う若者に必要な保障とは何か。真剣に見極めなければならない時期に来ている。（以上）