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公明党は、党の地方組織の代表者らを集めた会合で、防災や減災を対象に、今後１０年間で
１００兆円規模の公共事業を実施することで経済成長を図り、増税だけに頼らず財政再建を
進めていく方針を次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。
冒頭、公明党の山口代表は「国会の会期末まで残り１か月となり、消費税率引き上げ法案の
行方次第では、政局の大きなヤマ場を迎えることも考えられる。常在戦場、臨戦態勢の構えで
衆議院の解散・総選挙に怠りなく備えていきたい」と述べました。
そして会合では、防災や減災を対象に、今後１０年間で１００兆円規模の公共事業を実施する
ことで経済成長を図り、１００万人の雇用を確保するとともに、増税だけに頼らず財政再建を
進めていく方針を、次の衆議院選挙の政権公約に盛り込むことを確認しました。このほか会合では
出席者から「原発の再稼働について、党の考え方を明確にすべきだ」といった意見も出された
ことから、党執行部は、こうした意見も踏まえて、政権公約の検討を急ぐことにしています。
ソース：NHK URLﾘﾝｸ(www3.nhk.or.jp)