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北朝鮮の労働新聞は21日、「李明博逆賊輩党の不謹慎な同族対決策動を断固粉砕すべし」と題した論説で、
日韓が軍事情報包括保護協定の締結を進めていることに対し言及し、批判した。
日韓両国は8日、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)と物品・役務相互提供協定(ACSA)を5月末にも締結し、
北朝鮮に関する軍事情報の共有および国連平和維持活動(PKO)での後方支援の相互提供を行う方針を明らかにしている。
同紙は、これまで知られているように、李明博と逆賊一味は北朝鮮への侵略戦争の準備に狂奔し、
さらには日本との軍事協定を締結しようと暴れ狂っていると述べた。
民族の団結と統一にはそっぽを向きながら、同族に害を与えるためにわが民族の百年の宿敵で
不倶戴天の敵である日本との軍事的結託を遠慮なく行う李明博とその一派の妄動は、全同胞の怒りを増幅させていると非難した。
また、韓国の各界も逆賊一味の妄動について、売国奴たちの反民族的犯罪行為であり、
日韓の軍事協定締結の停止と李明博売国政権退陣を要求する、反政府闘争を力強く展開していると紹介。
韓国の73の団体は、売国的な軍事協定締結の策動に及ぶ傀儡(かいらい)当局を糾弾し、共同声明を発表。
日本は過去の罪に対しひとことの反省もなく、現在では独島(日本名:竹島)強奪と再侵略の野望を露骨に表している。
しかし、それにもかかわらず、韓国政府は侵略者である日本と軍事協定を締結しようしており、
この声明や韓国の各界の声には、その仕打ちに対する、韓国の民心が怒りと嘆きが込められていると結んだ。
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