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・ＮＴＴドコモが米アップルの「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」を売る日は来るのか、来ないのか―。
さまざまな臆測が乱れ飛ぶが、現時点での答えは明確に「ノー」だ。アップルが求める
契約条件が厳しいからというばかりではない。むしろ実現を阻む壁はＮＴＴグループの内部にある。
騒動の発端となったのは2011年12月１日の一部メディアの報道。
「11月中旬にドコモの山田隆持社長と辻村清行副社長らが訪米し、アップル本社でティム・クック
最高経営責任者（ＣＥＯ）らと会談。ｉＰｈｏｎｅを販売することでアップルと基本合意した」という内容だった。
激しく反応したのは国内の携帯電話端末メーカーだ。世界的に人気の高いスマートフォン（高機能
携帯電話＝スマホ）のｉＰｈｏｎｅをドコモが取り扱うようになれば、事業規模で劣る国内勢には死活問題となる。
「われわれには共存共栄で行きましょうと言っていたのに、二枚舌だったのか」。ドコモにはメーカー
から怒りの電話が殺到したという。
真相はどうなのか。確認したところ、山田、辻村両氏を含めてドコモの幹部がアップルと会談したという
事実はないようだ。幹部からは「（クック氏の）顔すら見たことがない」「（訪米していない証拠として）
パスポートを見せてもいい」との声すら上がった。
確かに11年11月ごろ、「ドコモがついにｉＰｈｏｎｅを売り出すようだ」とのうわさが通信業界を駆け
巡っていた。ドコモが普及をめざす高速携帯電話サービスの「ＬＴＥ」に新型ｉＰｈｏｎｅが対応するとの
観測が浮上し、一部の証券アナリストが投資家向け説明会などで販売の可能性を指摘した。複数の
ドコモ社員が「今回こそは交渉がうまく行くらしい」とささやいた。（抜粋）
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※元ニュース（日経ＢＰ）
・ドコモ、来年夏にiPhone参入 次世代高速通信規格「LTE」に対応
URLﾘﾝｸ(business.nikkeibp.co.jp)