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米アトランタジャーナル（ＡＪＣ）など現地紙によると、韓国人が多く住むアトランタのダルース市は14日、
売春犯罪の温床となっているとしてマッサージ店に対する条例を改正し、規制を強化した。複数の韓国メディアが報じた。
改正条例では、マッサージ経営の登録税を50ドルから1500ドルに引き上げたほか、マッサージ店の数を制限し、
当局が求めた場合は経営者と従業員は指紋を提出しなければならないとした。店は商業地域でのみ営業可能とし、
居住地域からは約45メール以上離れる必要がある。
ダルース市は、マッサージ店の乱立を防ぐためだと説明。警察の関係者は、
「売春犯罪にマッサージ店が関与しているケースが多い」とし、新しい条例は捜査の助けになるだろうと期待感を示した。
韓国メディアは、マッサージ店の経営に多くの在米韓国人が関わっていることから、
「当局が韓国人売春との戦争を宣布したとの見方もある」と伝えた。（編集担当：新川悠）
サーチナ 【社会ニュース】 2012/05/21(月) 13:07
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