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安全確認の原発「再稼働させてよい」51・5% 内閣不支持率は最高の62・1%
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査で、
国内の稼働原発が42年ぶりになくなったことに関し、「電力不足なら安全が確認された原発は再稼働させてもよいと思う」
とする回答が51・5%と過半数を占め、「思わない」(43・6%)を7・9ポイント上回った。
ただ、政府や電力会社が示す電力需給の見通しについては、「信頼できない」が75・7%と4分の3に達した。
野田佳彦内閣の支持率は26・9%で4月末の前回調査より4・9ポイント増え回復傾向を示したが、
その一方で不支持率が62・1%(1・3ポイント増)と過去最高を記録し、依然として「危険水域」は脱していない。
参院で問責決議が可決された田中直紀防衛相と前田武志国土交通相が関係する国会の委員会が
事実上ストップしていることの責任の所在については、「野田佳彦首相にある」が半数超の52・8%で、
「野党にある」(38・7%)を14・1ポイント上回った。
消費税率を2段階で10%に引き上げる増税関連法案に関しては、「反対」が7・5ポイント増の56・1%となり、
「賛成」(40・6%)を15・5ポイント上回った。政府は自民党などの提案を受け入れ今国会で成立させるべきだとしたのは、
前回と同じ51・0%。一方、法案の採決で造反した民主党議員については「厳しく処分すべきだ」が56・2%に上った。
民主党の小沢一郎元代表の政治資金問題をめぐり、検察官役の指定弁護士が控訴したことについては
「理解できる」が61・1%。民主党による小沢氏の党員資格停止処分解除は59・8%が「適切ではない」と答えた。
次期衆院選の時期については「来年夏の衆参ダブル選挙」が41・4%と最も多かったが、
「今年夏ごろ」(23・0%)と「秋以降、年内」(24・3%)を合わせると、年内解散を求める回答が半数近くとなっている。
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