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読売新聞が尖閣諸島の購入計画に関して、124人の東京都議員へアンケートを実施したところ、
ほとんどの議員が「態度保留」と答えた。中国メディアの環球時報（電子版）が19日付で報じた。
賛否を明らかにしたのは20人で、賛成はわずか7人、反対は13人だった。法律では2億円以上、
面積2万平方メートル以上の土地売買には東京都議会の議決が必要と定められているが、東京都が
開設した寄付口座には16日時点で、約7億円の寄付が集まった。
東京都による尖閣諸島の購入計画の件に関して、中国人ネットユーザーからは引き続き
不満の声があがっている。あるユーザーは「中国海軍は軍備を増強し、日本の動向に絶えず注意を
払うべきだ。尖閣諸島をめぐって必ず戦争が起きるだろう」と警告した。
また、多くのユーザーからは「これは日本の議員がバカばかりではないことを証明するものだ。
自分のものでもないのに投資するなんて、中国にけんかを売っているようなものだ」とのコメント
が寄せられた。
▽サーチナ
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