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5月10日、文部科学省が、富士山直下にこれまで知られていなかった活断層が延びている可能性があるとする報告書をまとめた。
マグニチュード7級、震度6もの地震を引き起こす可能性があるとしているが、地震の発生よりも富士山の噴火の危険性を訴えるのが、
長年、富士火山帯の研究に取り組んでいる琉球大学の木村政昭名誉教授だ。
「活断層は見つかりましたが、地震がいつ発生するのかはまだわかっていません。それよりも懸念すべきは、富士山の噴火です」
木村名誉教授が着目するのは、富士山の噴火口の北東から南西にかけて発生する「水噴火」という噴火の前兆現象。
「水噴火は溶岩が噴き出すかわりに、水やお湯が噴き出す現象です。噴火は地下にあるマグマがプレート活動によって
押し上げられ、割れた地表で発生する。水噴火はマグマではなく地下水なんですが、
火山の状況としては、噴火とあまり変わりのない状態にあるんです。
富士宮市周辺では2年以上にわたって数か月おきに水が湧いていますし、
北部の富士五湖も水位が突然高くなっています」
木村名誉教授によると、富士山噴火の予兆は河口湖にも起きていた。それは河口湖の湖底から立ち上る天然ガスだった。
「マグマから直接噴出している火山性のガスではないので、噴火の前兆現象と捉えない人もいますが、
1年ほど前から極端に増えています。また、富士山の東斜面にある自衛隊の演習地に数か所大きな穴が空き、
そこから摂氏40、50度の噴気が出ています。水噴火も含め、これらが同時期に起こるのは噴火の予兆以外に考えにくいでしょう。
これらの状況を考えると、向こう3年以内に噴火が起きてしまう可能性はかなり高いと思われます」
内閣府の富士山ハザードマップ検討委員会の想定によると、富士山の噴火により、
約100kmほど離れた東京でも、2～10cmほどの火山灰が降り積もるという。
最悪のシナリオとして、溶岩や火山灰などによって通行不能になる道路は1万4600km、
運行不能になる飛行機は1日あたり515便、漏電による停電は108万世帯にも及ぶと見られ、
その被害総額は2兆5000億円にものぼるという。
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