12/05/20 13:30:11.66 0
フランス大統領選挙とギリシャ総選挙で消費税（付加価値税）増税拒否の審判が下りました。
欧州や他の先進国と比べても日本の消費税増税は異常で無謀な企てです。（山田俊英）
日本のように消費税率を２年間で一気に５％上げるのは異例です。経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）
加盟３４カ国中、２０００年から１１年の間で一度に５％以上消費税率を上げたのは１０年にハンガリーが
５％上げた例があるだけです。２年間で見ても、それ以外に一気に５％上げた国はありません。
ギリシャ総選挙では増税した二大政党が大きく後退しました。
４９％が「撤廃せよ」
フランスでは、現行の消費税率１９・６％を今年１０月から２１・２％に引き上げることを決めたサルコジ
前政権が国民の強い批判を受けて選挙で敗北しました。オランド新大統領は増税に反対してきました。
サルコジ前政権が打ち出したのは「社会保障のための消費税」。日本の民主党政権とそっくりです。
増税分を社会保障財源にあて、企業の社会保障負担を減らして景気をよくするというものでした。
要求していたのは日本の経団連にあたる財界団体、フランス企業運動（ＭＥＤＥＦ）でした。
しかし、国民は拒否しました。
大統領選挙後に行われた「今後１００日間オランド大統領に何をしてほしいか」の世論調査（複数回答）では
実に４９％の人が「消費税増税を撤廃してほしい｣と答えました｡
野田内閣はかつてない経済の落ち込みの中で増税しようとしています。
この間の賃金引き下げや非正規雇用の拡大が家計を冷え込ませていることははっきりしています。これほど
長期にわたって家庭の所得や支出が落ち込む中で消費税を増税した国はありません。
>>2に続く
ソース しんぶん赤旗 2012年5月20日
URLﾘﾝｸ(www.jcp.or.jp)
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