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厚生労働省が７月１日から提供禁止に踏み切る方針の牛生レバー。昨秋の生牛肉全般（内臓除く）に続く
規制強化について、同省は「安全が最優先」と強調する。しかし、生肉のリスクは周知の事実だけに、
焼き肉店など食肉業界は「何を今更。食文化への過剰な介入だ」と反発、見直しを訴え続ける構えだ。
契機はチェーン店「焼肉酒家（やきにくざかや）えびす」の集団食中毒事件。
厚労省は原因の腸管出血性大腸菌が牛から多く検出されることなどに注目し、昨年１０月、牛生肉表面の削り取り
（トリミング）や専用加工設備の確保を業者に義務づけ、営業停止処分など罰則も盛り込んだ。
通常１年程度かかる制度改正が異例のスピードで進んだ背景には政府の意向もあった。
この過程で問題になったのが生レバーだ。内臓以外の生牛肉による食中毒は９８〜１０年に５件しかないのに、
生レバーは同じ期間で１１６件も発生。改めて調べると、腸管にしかいないとされていた病原性大腸菌Ｏ１５７が肝臓内部でも確認され、
提供禁止は不可避との判断に傾いた。「生産者への打撃や『食べたい』という消費者の気持ちも分かるが、
食の安全が最優先される時代になった」と厚労省幹部は語る。
しかし、業界関係者の目には、この対応が「チグハグ」としか映っていない。
Ｏ１５７の集団食中毒の多発を受け、厚労省は９８年、牛レバーや牛刺し、牛たたきなどについて、
トリミングや適正に処理された肉への「生食用」表示などの衛生基準を通知。この時は「生食が国民の生活に定着している」として基準の強化にとどめていた。
しかし罰則がないことから、通知は形骸化。例えば群馬県が０７年に実施した焼き肉店への抜き打ち検査では、
１２２店のうち「生食用」表示を守っていたのは１件だけで、ほとんどが基準自体を知らなかった。
都道府県の担当課長でつくる連絡協議会が０２年以降、罰則を設けるよう毎年要望していたのに、
厚労省が放置していたことも業界の不満を助長した。
生レバーの「復活」について、厚労省幹部は「安全が確保できればありうる」と話すが、
審議会のある委員は「実際には難しい」との見方。
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