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大阪市議会で継続審議となっている職員基本条例案を巡り、最大会派で市長与党の大阪維新の会
（３３人）と第２会派の公明（１９人）は１８日、職員天下りの規制強化や、職員が異動希望先を
提示できる「庁内ＦＡ（フリーエージェント）制度」の導入などを盛り込んだ修正案に大筋で合意
した。両会派は合わせて市議会（定数８６）で過半数を占めており、条例案は開会中の５月議会で
成立する見通しだ。維新は少数与党のため、橋下徹市長が公明に議会運営への協力を働きかけて
きたことが奏功し、目玉公約の実現にめどが立った。
橋下市長も修正案に同意しているという。
条例案は公務員制度の抜本改革を掲げ、職員を５段階で相対評価したうえで、２年連続最下位ランク
の職員は分限免職（解雇）の対象とするほか、幹部の公募制を採用する。
維新が過半数を占める大阪府議会では３月に維新、公明、自民などの賛成で条例案が可決されたが、
市議会では継続審議になっていた。
合意した修正案では、天下りの禁止対象を、「運営に多大な影響を及ぼすレベルの財政支援を
市から受けている団体・企業」（市案）から、市から財政支援を受ける全団体・企業に拡大。職員が
退職前５年間に担当した分野で許認可・規制の対象だった団体・企業への再就職を退職後２年間
禁じる条項も新設した。
また、職員が異動したい部署を示して、異動実現に向けて交渉する庁内ＦＡ制度を導入し、
職員のやる気を引き出す。相対評価の導入に慎重な対応を求める公明に配慮し、試行期間後に評価の
分布を見直す。
▽読売新聞
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