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公明党は十八日、次期衆院選の公約で、原発の新規着工を認めずに、再生可能エネルギーの普及を促進するなどといった
「脱原発」政策を打ち出す方針を決めた。二十一日に各都道府県の代表者を集めた会合を開いて、具体的な内容について協議する。
停止中の原発の再稼働については新たな安全基準を踏まえて、住民・国民の理解を得て判断するとの内容を盛り込む。
エネルギー政策として、火力発電の廃熱利用の促進なども掲げ、「原発に依存しない社会」を強調する。
公約に「脱原発」政策を掲げるほか、支持者向けに別途作成する公約の重点ポイント集でも紹介する。
公明党は、原発依存度を段階的に縮小するとしている程度で、最終的な方向性は明確にしてこなかった。
次期衆院選公約では、原発の再稼働を容認するものの、新規着工を認めないことで、遅くとも二〇五〇年代ごろまでには原発ゼロにする方針を明確にする。
ただ「脱原発」との表現は、党内に「明日にも全ての原発が廃炉になるとの誤解を与える」との意見があるため、使用しない方針だ。
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