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■「生活保護の基準適正化（≠緩和）を、法律ではなく、通達で行なったことがけしからん」と言う人がいるが…
▽生活保護の基準の“適正化”…「本来は保護されるべきなのに、生活保護から排除されてきた、
雇用保険未加入の非正規や、失業手当が切れた正規という、稼働年齢世代を救済対象にし、《運命の果実》を一緒に食べてあげる」
自民党は、「現在、生活保護が増えた原因」として、「雇用保険が切れて収入ゼロになった、働ける世代を救済するようにした2009/12/25の課長通達」をやり玉にあげ、
「当時は必要だったが、今もその基準が生きていて緩くなっている」と批判。[世耕弘成・自民党参院議員 2012/03/12参議院予算委員会]
（世耕弘成・自民党参院議員は、自民党「生活保護に関するプロジェクトチーム」座長）
あたかも「通達で勝手に制度自体を変えた」かのように聞こえるが…、
そもそも2009/12/25の通達は、『制度の中身は何も変えていない』。それなのに、自民党は「通達ではなく、法律にして制度自体を変えろ」と言っている。
そして「通達ではなく法律でやるべき」と言うが…、
「緩くなっている」と批判しているのだから、「法律になれば、その基準では、再び排除し《人間ブロイラー行き》になる」のは明らか。
つまり、『「通達ではなく法律でやるべき」問題の本質は、「手続き論（通達から法律にしろ）」ではなく、
「中身の問題（通達の中身が今はもう間違っているから、基準を元に戻し厳しくして、生活保護費をカットしたい）」。「手続き論（通達から法律にしろ）」は、論点すり替え』。
■「稼働年齢世代の急増が、生活保護費急増の原因」と言うが…
実は、「その他世帯（稼働年齢世代）」が急増した2010・11年ともに、それよりも「高齢者世帯」の増加の方が遥かに多かった。
団塊の世代が2012年から65歳以上になり、この傾向はさらに強まる。
■自民党は、政策ビジョンで「生活保護費（総額3兆円）を金額ベースで1.1兆円超削減」を掲げている。
つまり、『自民党は「生活保護受給者の1/3を切捨てる」ということ』。
その対象は「稼働年齢世代」だろう。