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政府批判相次ぐ…年収5000万のお笑い芸人の母親が生活保護費受給
「こんな形で税金を浪費しながら、消費税増税か」
「不正受給」はなぜ増える…行政当局では確認困難、民主党のずさんな管理も原因
稼ぎの多い金持ちの母親まで生活保護を受けていては、国の財政が破綻するのではないか」
日本の人気お笑いコンビ「次長課長」の河本準一さん（37）の母親が、生活保護対象者に指定され生活保護費を受給している事実が明らかになり、
日本で「福祉問題」に火が付いている。河本さんの年間収入は4000万－5000万円といわれている。
日本の各メディアは、河本さん側が「お笑い芸人は将来の収入が不安定なのに加え、面倒を見なければならない親族が多く、
母親が生活保護を申請した。違法性はない」と釈明したと報じた。生活保護対象者に指定されると、
1人当たり平均で月額6万5000円程度の生活費が支給され、医療費は無料になる。住宅も無料、もしくは安い家賃で提供される。
子どもから生活費の支援を受けている場合、原則として生活保護を受ける資格はないが、
行政当局で確認するのは困難だ。河本さんは、母親に生活費を支援していたかどうか、明らかにしていない。
「金持ちの母親が生活保護対象者だった」という問題は、財政赤字を削減するために政治生命を懸けて消費税引き上げを推進してきた
野田佳彦首相にまで波紋が及んだ。野田首相は、財政赤字の比率が200%を超えている状況で、
増え続ける社会福祉費を賄うためには、消費税率を現行の5%から10%に引き上げなければならないと主張している。
野党側は「こんな形で税金を浪費しながら、税金を引き上げられるのか」と追及し、「まず無駄の削減、
それから増税」を主張している。自民党の片山さつき参院議員は「消費税をどれだけ上げても足りないだろう。
正直な人が保障を受ける社会になればいいと思う」と語った。
日本の生活保護受給者は、1995年の時点では60万世帯、88万人まで減っていたが、
民主党政権が発足してから急増し、最近では152万世帯、209万7401人にまで増えた。
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